Samurai Incubate Inc.

こんにちは。Strategy Groupの小池@naokoike3です。

サムライインキュベートは今年の5月に、アフリカのルワンダに子会社のリープフロッグベンチャーズの拠点を設けました。代表は、元々Enteprise Groupで日本・イスラエルで企業とのオープンイノベーション活動を先導してきた、寺久保拓摩@takumaterakuboが務めています。

今回、7月中旬に10日間程、現地視察のためにルワンダとケニアを訪問してきました。

寺久保と共に、現地の様々なスタートアップやインキュベーター、現地で起業し挑戦する日本人にお会いし、その可能性と確かな市場成長の兆しを肌で感じてきました。

何故弊社がアフリカに進出するのか。
そして、現地に足を運んで感じたこと、現地スタートアップの情報をこの場を借りて共有させていただきたいと思います！…

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こんにちは！サムライインキュベートStrategy Groupの坪田です。
これまでは編集部としてたまに現れていました！

当記事では、サムライの中で私たちがやっている活動についてお話できればと思っています！

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■WHO：Strategy Groupって？
■WHY：なぜ事業創造フレームワークを作るのか
■WHAT：サムライのフレームワーク全体像
■HOW：どうやって作っているのか
■最後に
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こんにちは！サムライインキュベートInvestment Groupの平田です。

今回は、サムライインキュベートのキャピタリストが投資を検討する際に、どんなポイントを見ているのかについて書いてみようと思います。

とは言えキャピタリストが複数いて、当然見るポイントが少しづつ違うので、それぞれの考えをざっくり書きたいと思います。それを踏まえて弊社で面談前に記入いただいているフォームの書き方を少し解説します!

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株式会社サムライインキュベート（本社：東京都品川区、代表取締役：榊原 健太郎）は、首都圏以外の地方都市を拠点とする企業のオープンイノベーションを推進してまいります。大阪をはじめとする関西圏からスタートし、その第一弾として、株式会社MJE（本社：大阪市中央区、代表取締役：大知昌幸）運営の「billage OSAKA（ビレッジ オオサカ）」にて、オープンイノベーションの事例を挙げて最新手法等を紹介するイベントを2018年8月7日(火)に開催いたします。

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株式会社サムライインキュベート Enterprise Groupの富樫です。

先日7月5日（木）、日本郵便株式会社様（以下、日本郵便）と弊社にて、オープンイノベーションプログラム第2回目となる「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM 2018」の開始を発表しました。

早速各所からご連絡いただき、注目度の高さを感じているところです。

2回目ですがもちろん1回目そのままということではなく、内容は一層パワーアップしていると我々も感じています。そこで、日本郵便でこのプログラムの企画運営を担当している1人の福井崇博さんにお伺いしました。

なぜ継続して行うことにしたのか、1回目の振り返りも交えながら、お伝えしたいと思います。

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様々なオープンイノベーションの形がある中で、大企業とプロ人材つなぐサーキュレーションと、大企業とスタートアップの協業を支援するサムライインキュベートが「プロ人材」X「スタートアップ」を状況に応じて使い分ける、オープンイノベーションの進化系手法を共有いたします！

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ファイアウォール、点滴灌漑など世界に浸透するイノベーションを創出するイスラエル。

世界各国からベンチャー投資が集まり、スタートアップと大企業が共存できるエコシステムが存在しています。

今回はそんなイスラエルの“オープンイノベーション“や”エコシステム“事情について、現地スタートアップとの連携を進めている日本企業の方をお呼びし、イスラエルで行なった取り組み、協業事例などをご紹介いただきます！

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各所で成功事例として取り上げられる日本郵便のオープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」を例に挙げ、同プログラム主担当である日本郵便 福井様と、プログラム全体支援パートナーであるサムライインキュベートによる対談形式にて、リアルなエピソードを踏まえてオープンイノベーションの成功要因を掘り下げていきます。
社内での立ち回りの苦労や工夫、スタートアップ協業における苦労や工夫などお話します。
さらに、現在スタートしている2回目となるプログラム方針もお伝えします。

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AI分野でグローバルトップを走るマイクロソフト、アマゾンの2社が本社を構えるシアトル。

上記二社はもちろんUberや中国大手企業もR&Dセンターを次々に開設し、日本企業からの投資も拡大している。

また、スタートアップにおいても、ワシントン大学が研究開発・エコシステム形成の中心地となり、気候や生活コスト面からシリコンバレーからも多くのエンジニアが流入している。

外部企業の入り込みにくいシリコンバレーと異なり、外部へオープンなシアトルはAI連携の模索地域として、最も有望なエリアの一つと考えている。

今回は、そのシアトルエコシステムの全体像をお伝えすると共に、現地スタートアップを招いてのピッチを実施！

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当社（本社：東京都品川区、代表取締役：榊原 健太郎）は、当社が無限責任組合員として運営する、Samurai Incubate Fund 6号投資事業有限責任組合を組成したことをお知らせいたします。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000014738.html